日本における在留資格とは、外国人が入国・在留して行える活動を類型化したもので、出入国管理及び難民認定法に基づき現在27種類が定められています。許可判断は法務大臣の裁量に委ねられ、詳細な通達は非公開ですが、在留資格の変更・更新は原則として本人が地方出入国在留管理局に出頭して申請する必要があります（16歳未満や病気等の場合、代理人申請も可能）。欧米では、ドイツが2005年に新外国人法で滞在許可と定住許可に統合、イギリスは警察への外国人登録制度、フランスは滞在許可書交付、カナダは1967年に導入したポイント制による移民審査が特徴的です。日本では2019年4月1日、入国管理局が出入国在留管理庁に改編され、在留管理の一元的な運用が進められています。なお、特別永住者や不法滞在者などは狭義の「在留資格」ではなく「在留の資格」として区別されます。