受信料は、放送を受信する世帯が放送事業者に支払う料金で、主に公共放送で採用されている制度です。日本ではNHKがこの制度を採用しており、放送法に基づき受像機の所有者が契約して支払います（かつてはラジオ受信料もありました）。

世界的に見ると、英国のBBCや北欧諸国は受信料のみで運営され、スイスでは年間約450スイスフランを徴収していますが、2018年3月4日の住民投票で廃止案は否決されました。一方、韓国のKBSやドイツのARDなどは受信料と広告料を併用しています。

英国BBCは郵便局で年間154.50ポンドの受信許可証を購入する方式で、未払いには1000ポンドの罰金があります。2019年12月12日の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相がこの制度を廃止し、課金制（スクランブル）への移行を検討すると表明しました。

韓国では1994年から2023年まで、受信料が韓国電力公社の電気料金に含まれていました（約2,500ウォン）。しかし、尹錫悦政権下で分離が決定され、2023年7月12日から別途徴収されることになり、これに反発したKBSは憲法裁判所に提訴しています。

なお、スペインや台湾、米国のPBSなどは受信料を採用せず、交付金や広告料、寄付で運営されています。