日本の統一地方選挙は、1947年4月の日本国憲法施行前に始まった制度で、4年ごとに国会で臨時特例法を制定し、4月上旬（都道府県知事・政令市長選）と下旬（市区町村・特別区選挙）の日程で全国一斉に行われます。
この制度では、首長の辞職や市町村合併による任期のずれが蓄積し、2023年時点での統一実施率は約27%に留まっており、全国知事会が再統一を求めるなどの課題があります。
歴史的背景として、1995年の阪神・淡路大震災で選挙が延期されたことを受け、1999年以降は6月1日から10日に任期満了を迎える選挙も統一日程で実施できるよう法律が改正されました。
また、近年では2016年の法改正で18歳選挙権が導入され、2019年の統一地方選挙から初めて適用されています。
運用では例外もあり、例えば2003年の札幌市長選は再選挙となって任期がずれましたが、特例法で次回から統一日程に復帰し、佐賀市のように早期選挙を選ぶ自治体もあります。
なお、韓国や台湾でも全国一斉の地方選挙が行われており、日本では「統一選挙」と報道されますが、任期途中の首長の欠員は日本と違い補欠選挙扱いとなる点が異なります。