株式会社全東信（ZENTOSHIN）は、大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社ですが、2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、破産手続きが開始されました。破産規模は大きく、金融債権者は63社、貸付総額は1,130億円、負債総額は約1,151億円に達し、最大の債権者は近畿産業信用組合（219億円）でした。破産に先立つ2024年には、他人名義での不正な加盟店契約が発覚し営業本部長が逮捕される不祥事があり、さらに破産後の調査で、少なくとも20年前から預金の架空計上（約170億円）や架空債権（約154億円）などによる粉飾決算が行われ、実質的には約605億円の債務超過だったことが判明しました。この破産により、加盟店向けの決済代行サービスは即日停止され、日本飲食団体連合会は緊急声明を発表。東和銀行や三十三銀行など取引金融機関は貸出金の引き当て処理を余儀なくされ、金融業界にも大きな影響が及びました。同社は1987年の組合設立を前身に、2006年に株式会社として設立され、2014年にはスマホ決済「全東信ペイ」を開始するなど、飲食店向け決済サービスで全国展開していましたが、巨額負債を抱えたまま事業を停止しました。