地方債は、地方政府が発行する公債で、国際通貨基金（IMF）の分類では、日本は中央政府が毎年の借入上限を決める「中央政府統制型」に属します。日本では1918年（大正7年）に東京市や京都市など24市が発行したのが始まりで、1990年代後半の景気刺激策により発行が急増し、残高は2004年度にピークを迎え、2006年度末時点で約139兆円に達しました。発行には原則として総務大臣や都道府県知事との「協議」が必要で、財政悪化時には「許可」を要するほか、市場公募債や住民参加型公募地方債、銀行等引受債といった多様な方式があります。その信用力は「暗黙の政府保証」に支えられており、国による交付税措置や起債許可制度、財政再建制度によって裏打ちされているため、金融機関のリスクウェイトはゼロとされています。ただし、残高の高止まりや夕張市のような深刻な財政破綻事例を受け、新たな「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく規律強化が図られています。