株式公開とは、株式会社が発行する株式を自由に譲渡できるようにすることで、日本では会社法第2条第5号で「公開会社」と定義されています。大塚ホールディングスや出光興産などが上場する一方、サントリーHDや竹中工務店、多くの大手出版社は非公開を維持しており、放送局や新聞社には外資規制や公開禁止の特例があります。新規公開（IPO）では、証券会社の抽選で当選した人だけが購入でき、公募価格が割安に設定される「IPOディスカウント」が一般的ですが、公正取引委員会は2022年1月にこの慣行を問題視する報告書を公表しました。上場の目的は、安定的な資金調達や創業者利得の確保、知名度向上などですが、一方で情報開示義務や敵対的買収のリスクも伴います。2023年10月には東京証券取引所が上場承認前に届出書を提出する「S-1方式」を導入し、上場日程を約10日間短縮できるようになりました。