ニクソン・ショック（ドル・ショック）とは、1971年8月15日（日本時間16日）に、当時のリチャード・ニクソン米大統領が、それまでの1オンス＝35ドルという固定比率でのドルと金の兌換を一時停止すると発表した出来事です。背景には、ベトナム戦争による財政赤字やインフレ、国際収支の悪化があり、アメリカの金準備が海外に流出したドルを支えきれなくなっていました。この新経済政策では、金交換の停止に加えて、10%の輸入課徴金の導入と90日間の賃金・物価凍結が同時に打ち出されました。この突然の発表により、戦後の国際通貨体制であるブレトン・ウッズ体制は崩壊し、同年12月のスミソニアン協定を経て、各国は最終的に変動相場制へ移行しました。日本では、発表直後に円売りが殺到し、約12日後の8月28日に1ドル＝360円の固定相場制を放棄して変動相場制へ移行し、円は急速に切り上がりました。この出来事は、世界経済の枠組みを大きく変えた歴史的な転換点となりました。