日本の地震情報は、気象庁が震度や震源などの情報を発表する制度で、1995年の阪神・淡路大震災を機に、観測点の大幅な拡充と震度階級の細分化（10段階化）が行われ、現在の速報体制が整いました。2000年代以降は、震源情報の発表開始（2002年）、地方自治体や防災科学技術研究所のデータ統合（2003〜2004年）、震度速報の迅速化（2009年、発生後約1分30秒に発表）などが進んでいます。主な情報には、震度速報、震源・震度に関する情報、津波警報・注意報、遠地地震情報があり、震度3以上を観測した地震や津波の恐れがある場合に発表されます。また、マグニチュード8超の巨大地震が検知された際は、想定最大規模の津波警報を即時発表する暫定措置も導入されました。このほか、余震回数や推計震度分布図、月別地震概況などの補助情報も提供され、防災に活用されています。