株主優待は、海外ではほとんど見られない日本独自の株主還元策で、上場企業の約3割が実施していますが、法令上の義務はなく各社の任意判断に委ねられています。
その歴史は古く、1899年（明治32年）に山陽鉄道が株主に無賃乗車券を贈ったのが最初とされ、中元・歳暮などの贈答文化や個人が直接株式を持つ風土が普及の下地となりました。
優待内容は保有株数に比例せず名義ごとに付与されるケースが多く、自社製品や割引券、金券などが中心で、小数株主ほど利回りが高くなるため個人投資家に人気です。
近年では、2024年1月の新NISA拡充や株価下支え効果を狙い、新設・復活が廃止を上回っていますが、海外投資家から「株主平等の原則に反する」という批判もあり、毎年約30社が公平な利益還元などを理由に廃止しています。
イオンや吉野家HDなどは株主優待の人気銘柄として常連で、多くの企業にとって個人株主作りや自社製品の宣伝といった経営上の有効な手段となっています。