公営住宅とは、公的機関が直接供給・管理する低家賃の賃貸住宅です。イギリスやアメリカには公営住宅制度がありますが、フランスやドイツでは行政が直接供給せず、民間非営利組織による社会住宅制度を採用しています。日本の公営住宅は1951年の公営住宅法に基づき、戦後の深刻な住宅不足を解消するために始まりました。歴史的には、1923年の関東大震災後に設立された同潤会によるアパート建設が先駆けとなり、その後1955年の日本住宅公団設立を境に、公営住宅は低所得者向けの福祉的役割を担うようになりました。2005年からは戸数が減少に転じ、高齢化に伴いエレベーター設置などのバリアフリー化が課題となっています。イギリスでは、マーガレット・サッチャー政権が1980年に導入したRight to Buy制度により、入居者が安価で住居を購入できる権利を得て持ち家率が大きく上昇しました。