財政政策の概要

財政政策とは、国家が歳入（税収や国債発行）と歳出（公共事業や社会保障など）を通じて経済全体の需要や貨幣の循環を調整し、景気に影響を与える政策です。金融政策と並ぶ経済政策の柱であり、主に①社会資本整備などの資源配分、②累進課税や社会保障による所得再分配、③減税・増税や政府支出による経済安定化という3つの機能を担っています。

政策手法には、累進課税や失業給付のように景気変動に応じて自動的に機能する自動安定化装置（ビルト・イン・スタビライザー）と、政府が積極的に支出や税制を調整する裁量的財政政策があります。拡張的財政政策は公共事業や減税を通じて総需要を喚起し、逆に緊縮財政政策はインフレ抑制や財政危機対策として歳出削減や増税を行いますが、失業や経済停滞のリスクも伴います。

財政政策には乗数効果により需要を拡大する効果がある一方で、過度な財政拡大は高インフレやバブルを引き起こす可能性があり、また国債残高の増大による将来の増税懸念が消費を抑制するなどの弊害も指摘されています。経済学者の間では、公共事業と減税のどちらが効果的か、また財政政策の効果が景気状況や金融政策との連携によってどう変わるかについて様々な議論がなされています。