協調介入とは、為替相場の急激な乱高下が世界経済を混乱させるのを防ぐため、複数国の通貨当局が連携して為替市場に介入する仕組みで、明確なアナウンスの下で行うため単独介入より効果が大きいとされます。最も有名な例は1985年のプラザ合意で、日本を含む先進5カ国（G5）が「ドル売り」に踏み切り、1ドル＝240円台から翌年には150円台へと円高・ドル安を誘導しました。一方、1987年のルーブル合意は行き過ぎたドル安修正を狙ったものの長続きせず失敗し、1995年7月には79.75円まで急落した円を受けて日米が「七夕介入」を実施し、年末には103円台まで回復させています。また、2011年3月の東日本大震災直後には一時76円台まで暴騰した円を安定させるため、G7が協調介入を行い、81円台に戻しました。このほか、2000年9月にはユーロ下落を食い止めるためG7が介入し、2008年のサブプライム危機時にはドル防衛の秘密介入が検討されたものの、実際の実施は見送られています。