オール沖縄（正式名称：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）は、米軍普天間基地の辺野古移設に反対し、沖縄県外への基地移転を求めるために2015年12月に結成された政治勢力です。沖縄県知事を務めた翁長雄志氏が「保革を越えた沖縄」を掲げて始めた運動で、保守から革新までの幅広い勢力が参加し、2014年の県知事選で翁長氏が当選、その後は玉城デニー氏が2018年・2022年と知事選で勝利を重ね、国政選挙でも参議院沖縄選挙区で連勝するなど全県レベルの選挙では強い影響力を維持してきました。

一方で、近年は市長選や地方議会選で敗北が続き、2025年にはオール沖縄に属する市長が皆無となるなど退潮傾向が指摘されています。当初は基地問題を軸に保守と革新が結束する形でしたが、玉城県政下で共産党主導の革新色が強まったことや、最高裁判決での敗北、経済問題への関心の高まりなどから保守系議員や財界人の離脱が相次ぎ、現在は共産党・立憲民主党・社民党などの革新勢力中心の構成に変化しています。

オール沖縄のスローガンは1960年代の本土復帰運動で唱えられた「島ぐるみ」の系譜を受け継ぐものとされ、名護市辺野古への新基地建設反対という一点で多様な勢力が結集した点に特徴があります。