マイナス金利政策とは、中央銀行が名目金利をゼロ未満に設定し、民間銀行の超過準備に対して利息を課すことで、融資や投資への資金回帰を促し、景気を刺激する金融政策です。通常のゼロ金利政策と異なり、デフレ下では名目金利がマイナスでも実質金利はプラスに留まり効果に限界があるほか、紙幣・硬貨との整合性が課題となります。実際の導入例としては、2013～2015年にかけて、欧州中央銀行やデンマーク、スウェーデン、スイスなどがデフレリスクを懸念して相次いで採用しました。日本では、2016年1月29日に日本銀行が黒田東彦総裁のもと導入を発表し、2月16日から日銀当座預金の超過準備に対して-0.1%の金利を適用して、早期の2%インフレ目標達成を目指しました。しかし、企業の資金需要は伸びず、金融機関の収益を圧迫し、2017年3月期決算では20行が逆ざやに陥るなど影響が拡大しました。結局、インフレ目標は達成されないまま、2024年3月19日に日銀は無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0～0.1%程度へ戻し、ゼロ金利政策に復帰しました。