ゼロ金利政策は、中央銀行が政策金利をほぼゼロに設定する金融政策です。日本では1999年2月、日銀が史上最低の0.15%に誘導し、当時の速水優総裁の「ゼロでも良い」という発言からこの名称が定着しました。その後、ITバブル崩壊や世界金融危機などで解除と復活を繰り返し、2016年にはマイナス金利へ移行しましたが、2024年3月に再びゼロ金利へ、同年7月にはプラス金利へと復帰しました。海外でも米国（2008年、2020年）やEU、英国などが導入しました。この政策は実質金利を下げて設備投資や資産価格を押し上げる効果がある一方、所得移転による不公平や「ゾンビ企業」の温存といった弊害も指摘されています。特に2000年の一時解除は政府や学者から時期尚早と批判され、実際に景気後退を招いて翌年には再導入される結果となりました。