気象庁は、南海トラフ巨大地震に備え、2017年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始し、2019年5月31日には現在の「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震関連解説情報」に改めました。この情報は、想定震源域でM8.0以上の地震（半割れ）やM7.0～M8.0未満の地震（一部割れ）が発生した場合、またはひずみ計で観測されるゆっくりすべりなどの特異な現象を検知した場合に発表されます。発表時には「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」といったキーワードが付され、警戒や注意の呼びかけは約2週間を目安に段階的に解除されますが、情報自体に「解除」はありません。内閣府のガイドライン（2021年）では、防災対応を「半割れ（被害甚大）」「一部割れ（前震可能性）」「ゆっくりすべり（被害なし）」の3ケースに分類し、特に半割れケースでは、後発地震に備えて沿岸部の住民が事前に避難する「事前避難対象地域」が設定されます。住民は日頃からの備えを再確認し、企業は事業継続計画（BCP）を見直すなど、社会全体で後発地震への警戒を強めることが求められます。この情報は、南海トラフ沿いで発生しうる巨大地震の切迫度を伝える重要な防災情報であり、国や自治体、住民の適切な行動を促す役割を担っています。