失業とは、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態を指し、労働力人口に占める失業者の割合を失業率と呼びます。国際労働機関（ILO）の2018年の報告では、世界で約1億7200万人（労働力人口の5%）が失業しており、特に15～24歳の若年失業は、北欧の福祉国家でさえ20%を下回らない深刻な問題となっています。

失業は、ケインズの分類による自発的・摩擦的・非自発的失業や、需要不足・構造的失業などに分類され、新古典派とケインズ派ではその原因について見解が分かれます。ケインズ派は賃金の下方硬直性により非自発的失業が発生するとし、政府による総需要の拡大が必要と主張しました。

また、経済が均衡した状態でも自然失業率（NAIRU）は存在し、失業率をこれ以下に抑えようとするとインフレが加速するという関係があります。さらに、公式統計に表れない「隠れた失業」の存在により、実際の失業率は過小評価される傾向があります。