ハザードマップは、洪水や津波、土砂災害などの自然災害による被害想定区域を地図化したもので、避難経路や避難所を示す防災マップも含みます。日本では2000年の有珠山噴火で住民避難に貢献し実効性が注目され、2011年の東日本大震災を機に、構造物による防御から人命優先の避難対策へと重点が移り、住民参加型の見直しが進められています。2020年には不動産取引時に水害ハザードマップを用いたリスク説明が義務化されました。種類は洪水、津波、火山、土砂災害など多岐にわたり、欧米ではアメリカのFEMAやEUの2007年指令に基づき、発生確率に応じた詳細な地図が整備・公開されています。一方で、2020年の調査では全国主要市区の約4割で洪水マップの改定が未完了であるなど、情報更新や想定外災害への対応が課題となっています。