NHK受信料は、NHKと受信契約を結んだ世帯に課される料金で、戦前のラジオ聴取料（当初は月額1円）を起源とし、1950年の放送法制定によって現在の制度の基礎が築かれました。制度は変遷を重ね、1968年にラジオ受信料が廃止され、2007年には料金区分が現在の「地上契約」「衛星契約」「特別契約」の3種類に整理されました。デジタル時代に対応し、2020年にはインターネット同時配信のNHKプラスが開始され、2024年5月の改正放送法により、テレビを持たずスマートフォンなどでNHKプラスを視聴する人にも受信料の負担義務が発生することが決定しました。受信料の在り方は政治論争の的でもあり、2019年にはスクランブル化（契約の任意化）を掲げるNHKから国民を守る党が参院選で議席を獲得し、政府は「契約者は支払い義務がある」と明確に答弁しています。法的には放送法第64条に基づくもので、NHKの独立性を担保するための「特殊な負担金」と位置づけられていますが、未契約者に対する罰則は存在しないという複雑な性格を持っています。