社会問題（しゃかいもんだい）とは、社会全体に広く知られながら未解決のまま残る普遍的な課題で、政治問題や社会現象と区別され、学術的には個人の逸脱を「発症」と捉える社会病理学とも関連づけられます。その特徴は、影響範囲が広く原因が普遍的で、権力やコスト・利権が絡むため根本的な解決が難しく、誤報やデマによって認識が歪められるケースもあることです。日本では具体的な例として、少子高齢化に伴う“2025年問題”（団塊の世代が後期高齢者となり65歳以上が約3分の1を占める）や人口減少（労働人口は2050年に4,640万人へ減少）、空き家問題（2033年には約2,150万戸に達する予測）が深刻です。さらに介護難民（2040年には要介護者988万人に対し介護職員が68万人不足）や社会保障費の増大（2018年度の国民医療費は約43.4兆円）、相対的貧困（2018年に15.4%、約6人に1人）などの医療・福祉・労働問題に加え、ヤングケアラーや待機児童などの教育問題も顕在化しています。また、ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）やジェンダー不平等、都市部への人口集中による交通渋滞（年間約40時間の損失）や限界集落の増加（2015年に1万5,568箇所）など、地域差も生んでいます。これらの問題は複雑に絡み合い、一朝一夕には解決できず、メディア・リテラシーを含む社会全体の取り組みが求められるのです。