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  • 赤字国債は、日本で歳入不足を補うための「特例国債」で、財政法第4条で原則禁止されているものの、1975年に第一次石油危機後の深刻な不況対策として初めて発行された。
  • その後、1990年度から1993年度を除き毎年度発行が常態化し、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの危機時に発行額は急増した。
  • 2009年に発足した民主党政権は、子ども手当や高速道路無料化などの「国民受け」するマニフェストを掲げたが、財源を確保できず、2010年度の新規国債発行額は約44兆円に達するなど、ポピュリズム的な財政運営が赤字を拡大させた。
  • 野田内閣は消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、安倍政権下では景気回復もあり、2015年度に新規国債発行額は6年ぶりに40兆円を下回った。
  • しかし、2020年度には新型コロナウイルス対策のため、約90兆円の新規国債発行が過去最大を記録した。
  • なお、リカード＝バローの等価定理の観点から、将来の増税を見越して個人の消費行動が変わる可能性が指摘されており、建設国債とは異なり、赤字国債は「見合う資産がない」ため問題が大きいとされている。