金融政策とは、中央銀行が金利や通貨供給量を調整し、物価の安定や持続的な経済成長を目指す政策で、財政政策と並ぶ経済政策の柱です。具体的な手段としては、公定歩合（政策金利）の変更、預金準備率の操作、公開市場操作（国債売買）の3つが基本となります。金利がゼロに達すると、マイナス金利やETF買い入れなどの非伝統的金融政策が必要となり、日本銀行やFRB（米連邦準備制度理事会）が採用しています。操作目標は金利かマネーストック（通貨量）のどちらかで、1970年代後半にポール・ボルカーFRB議長がインフレ抑制のためマネーストック目標を採用し、高金利時代を生んだ事例があります。また、景気に中立な中立金利の推定は難しく、2025年時点で日本の推計は1〜2.5%と幅がありますが、日銀副総裁は政策運営には使いにくいと指摘しています。通常、株価は直接の目標ではありませんが、バブル崩壊の教訓から資産価格の動向を注視すべきという意見や、政策決定前の情報漏れを防ぐブラックアウト・ルールといった運用上の工夫も存在します。