副首都構想は、東京で大規模災害やテロが発生した際に、首都機能を代替・バックアップするための国家プロジェクトです。2005年に超党派の議員連盟が発足し、関西圏が最有力候補地として浮上しました。2011年の東日本大震災を機に議論が本格化し、当時の石原慎太郎都知事と橋下徹大阪府知事が「東京=首都、大阪=副首都」で合意しました。しかし、大阪都構想の住民投票否決などで一旦は下火となりました。2025年に高市政権で日本維新の会が連立与党入りしたことで再燃し、2026年7月には関連法案が国会で可決されました。現在は、大阪府・大阪市、京都市（双京構想）、北九州市（バックアップ首都構想）などが独自の構想を掲げています。