政策金利とは、中央銀行（または政府）が金融政策として定める金利で、景気過熱時には利上げ（金融引き締め）、景気低迷時には利下げ（金融緩和）を行います。現代の通貨は価値の裏付けがないため、中央銀行はインフレ率（日本や米国は年2%目標）を安定させるため、政策金利や量的緩和（直接的な通貨創造）を通じて通貨量をコントロールします。金利には下限があり（マイナス金利は紙幣の存在で限界）、日本銀行は2013年から積極的に量的緩和を採用しています。近年の例では、新型コロナウイルス流行時の大規模な財政出動と金融緩和により、米国ではM2が2021年2月に前年比26.7%増、コアCPIが2022年9月に6.6%増となり、日本ではM2が2021年3月に9.6%増、コアCPIが2023年2月に4.2%増となりました（ミルトン・フリードマンの研究ではM2の変化は約2年後にCPIに反映）。金融緩和は金利低下による投資促進や実質金利低下による消費促進で経済を活性化させますが、失業率低下が必ずしも実質賃金上昇につながるわけではありません。日本では1994年9月まで公定歩合が政策金利の役割を果たしていましたが、現在は短期金利（無担保コール翌日物など）が中心で、2016年9月から2024年3月までは長期金利も対象でした。