地方交付税は、日本の財政制度の一つで、税収の偏在による地方公共団体間の格差を調整し、地方自治を損なわずに財源の均衡を図ることを目的としています。その原資は所得税の33.1％や消費税など国税の一定割合で賄われ、国が地方に代わって一括徴収する「地方の自主財源」でもあり、使途が制限されない一般財源として交付されます。

交付税は大きく、通常の財政需要を補う「普通交付税」が全体の94％、災害などの緊急需要を補う「特別交付税」が6％を占めます。計算は「基準財政需要額」から「基準財政収入額」を引いた不足額で決まりますが、財政力が高い団体は交付されない「不交付団体」となり、2023年度では都道府県で東京都、市町村では76団体が該当しました。

制度は時代に応じて見直され、2001年度からは臨時財政対策債が創設され、2015年度には地方法人税が追加、たばこ税が除外されるなどしています。また、2019年にはふるさと納税で多額の寄付を得た自治体に対し特別交付税を減額する措置が取られるなど、個々の財政状況に応じた柔軟な運用が行われているのが特徴です。