関東大震災の概要

関東大震災は、1923年（大正12年）9月1日11時58分に発生した関東地震により、南関東とその周辺地域に甚大な被害をもたらした地震災害です。死者・行方不明者は推定10万5,000人に上り、明治以降の日本の地震災害としては最大規模となりました。

本震災の特徴は、阪神・淡路大震災や東日本大震災と異なり、火災による焼死が犠牲者の大半を占めた点です。発生時刻が昼食準備の時間帯で、日本海沿岸を北上する台風による強風が吹いていたこと、木造住宅が密集していたこと、水道管の破裂により消火が困難だったことなどが重なり、火災は3日間も続きました。

政府機能が麻痺する中、震災の8日前に加藤友三郎首相が急死していたため、山本権兵衛が9月2日に新首相に就任し、後藤新平を総裁とする帝都復興院を設置して復興事業に取り組みました。復興には10億円を超える外債が投入され、その半分は当時導入期にあった火力発電事業に充てられました。

震災後、日本で初めてラジオ放送が開始され、避難の教訓から急速に普及しました。また、東京市はT型フォード約800台を輸入してバス事業を開始し、全国にモータリゼーションが広がる契機ともなりました。

東京・横浜から大阪や愛知などへ移住する人も多く、特に大阪市は1925年に近隣郡部を編入して世界第6位の人口を擁する「大大阪時代」を迎え、都市の勢力図を変えるきっかけとなりました。