寄附金控除

寄附金控除

寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄付をした際に、所得税の所得控除を受けられる制度です。具体的には、1年間に支払った特定寄附金の合計額が2,000円を超える場合、その合計額と総所得金額等の40%のうち少ない方から2,000円を差し引いた金額が控除されます。対象となる寄付は、国や地方公共団体への寄付のほか、財務大臣が指定した公益法人、学校法人、社会福祉法人などへの寄付が含まれます。さらに、政治活動に関する寄付（2029年12月31日までの期間限定）や認定NPO法人への寄付も特定寄附金とみなされ、控除の対象となります。所得控除とは別に、政党や認定NPO法人などへの寄付では、税額控除（寄附金特別控除）を選択できる場合があり、より大きな節税効果が期待できます。控除を受けるには確定申告が必要で、領収書の写しや証明書などの添付が求められます。欧米に比べて制度が拡充されつつあり、寄付文化の醸成が期待されています。