旧皇室典範（1889年–1947年）の概要

旧皇室典範（こうしつてんぱん）は、1889年（明治22年）2月11日に明治天皇によって制定され、1947年（昭和22年）5月2日まで効力を持った、皇位継承順位や皇室制度を定めた家憲です。大日本帝国憲法と同格の法規とみなされ、両者を合わせて「典憲」と称されました。

この典範の最大の特徴は、皇室自律主義にあり、改正や増補には帝国議会の協賛を必要とせず、皇族会議と枢密顧問の諮詢を経て勅定する方式が採られました。内容は12章62条から成り、皇位継承、践祚即位、摂政、皇族の範囲などを規定し、特に「即位の礼及び大嘗祭は京都で行う」と定められていた点が特徴的です。

皇族の範囲については、皇子から皇玄孫（4世）までを親王、5世以下を王とする永世皇族制を採用していましたが、1907年（明治40年）の皇室典範増補によって臣籍降下（皇族が華族となること）の道が開かれ、事実上この制度は放棄されました。

なお、原案には天皇の譲位に関する規定が含まれていましたが、伊藤博文の反対により削除されました。この典範は1947年5月2日限りで廃止され、翌5月3日に日本国憲法と同時に現行の皇室典範（昭和22年法律第3号）が施行されました。