自己株式（金庫株）の概要

自己株式（じこかぶしき、英: Treasury stock）とは、株式会社が自ら保有する自社の株式のことで、「金庫株」や「社内株」とも呼ばれます。2006年に施行された会社法では、「株式会社が有する自己の株式」と明確に定義され、会社が新株を発行して資金調達するのとは逆に、手元資金を使って発行済み株式を回収する働きを持ちます。

日本では1890年の商法制定当初、自己株式の取得は絶対禁止とされていましたが、1938年の商法改正で消却や合併などの例外が認められ、その後も段階的に規制が緩和されました。特に2001年の商法改正（いわゆる「金庫株解禁」）で目的規制と数量規制が撤廃され、配当可能利益の範囲内であれば株主総会の決議によって自由に取得できるようになりました。

さらに2003年の改正で取締役会決議による取得が解禁され、上場企業による自己株式取得が普及。これは「現在の株価は割安」というシグナリング効果を市場に伝える手段として注目されました。2006年の会社法でもこの自由化の趣旨は引き継がれ、現在では配当と並ぶ株主還元の一環として位置づけられ、「総還元性向」を採用する企業も増えています。

メリットとしては、株式の需給バランスを調整して株価を維持できること、株式交換や新株予約権の行使による希薄化（ダイリューション） を防げることなどが挙げられます。一方で、会社財産の毀損リスクや株主平等の原則に反する恐れがあるため、財源規制や手続規制、金融商品取引法による規制などで対応されています。