為替介入（外国為替平衡操作）とは、外国為替市場における急激な為替レートの変動を緩和するために、日本では財務省の命令を受けた日本銀行が外貨準備などを用いて通貨の売買を行う政策手段です。介入には一国だけで行う単独介入と複数国で行う協調介入があり、日本では金融政策への影響を調整する不胎化介入が一般的ですが、その効果は短期的な牽制に限られ、中長期的な為替水準を変えるのは困難とされています。歴史を振り返ると、1992年のポンド危機では英国の介入は投機筋に敗れましたが、2024年4月に1ドル158円まで進んだ歴史的な円安に対して実施された円買い介入は、当局の防衛ラインを市場に伝えるメッセージとなり、効果的だったと高く評価されました。特に2004年初めに行われた「テイラー・溝口介入」と呼ばれる大規模な円売り介入は、1日1兆円規模の資金投入で投機筋を退け「日銀砲」と俗称されました。日本以外では、米国は1995年以降ほとんど介入を行わず、スイスは2009年のユーロ買い介入で巨額の損失を計上するなど、介入の有効性は各国の状況によって大きく異なります。