防災気象情報の概要

防災気象情報とは、気象庁が発表する気象や気象災害に関する情報で、住民の防災行動や自治体の防災対応を支援することを目的としています。大雨・暴風・土砂災害・高潮・波浪・洪水などが主な対象で、地震や津波、火山の情報も含まれる場合があります。

警報類は下位から注意報→警報→危険警報→特別警報の4段階に分かれ、2019年5月からは5段階の警戒レベル（レベル1〜5）に位置づけられ、避難行動の目安として活用されています。2026年5月には情報の再編が行われ、土砂災害の分離や「洪水」から「氾濫」への改称、危険警報の新設などが実施されました。

そのほか、線状降水帯の発生を速報する気象防災速報、竜巻注意情報、台風情報、指定河川洪水予報など多様な情報が提供されています。また、環境省と共同で発表される熱中症警戒アラート（暑さ指数WBGTが33以上で発表）や熱中症特別警戒アラート（同35以上）も防災気象情報の一つです。

この制度の法的根拠は気象業務法に基づく気象庁防災業務計画（1980年10月制定）に明記されており、気象庁は観測網と予測技術を駆使して、市町村の避難指示発令を支援する役割を担っています。