内閣改造とは、日本国憲法第68条に基づき、総理大臣が組閣直後以外の時期に国務大臣の相当数を一斉に交代させる制度です。改造で発足した内閣は「改造内閣」と呼ばれ、発足から約1年後に行われることが多く、その目的は総理のリーダーシップ強化やマンネリ化の打破による支持率回復などにあります。戦前の大日本帝国憲法下では総理大臣に自由な任免権がなく、近衛文麿首相は外相を交代させるために内閣総辞職という「荒技」を強いられましたが、戦後の新憲法下では権限が強化され、吉田茂が人事権を権力掌握に活用した初めての首相となりました。自由民主党の長期政権下では「人事の佐藤」と呼ばれた佐藤栄作内閣以降、定期的な改造が慣例化しました。近年では、ねじれ国会で参議院による問責決議が多発した際、問責された閣僚を全体の改造に紛れさせて退任させる目的で行われることもあります。手続きとしては、総理が全閣僚の辞表を一時的に取りまとめ、留任者には返還し、新閣僚は宮中で認証される形式が定着しています。