最低賃金（さいていちんぎん）とは、労働者の生活を保障するために使用者が支払うべき賃金の下限額を法律で定める公的扶助制度です。世界初の制度は1894年にニュージーランドで導入され、その後オーストラリアや欧州に広まり、日本では1959年の最低賃金法により正式に制度化されました。国際的には、1928年のILO条約第26号が契機となり、欧州連合（EU）は2022年10月に「適正な最低賃金に関する指令」を成立させ、2024年から加盟国に適用しています。制度の決定方式は国によって異なり、日本やフランスでは審議会方式、アメリカでは議会が直接決める法定方式、ドイツや北欧諸国では労使交渉による労働協約方式が主に採用されています。一方で、すべての労働者に適用されるわけではなく、アメリカでは月30ドル以上のチップを受け取る労働者は時給2.13ドルまで許容されるなど例外があり、シンガポールは特定の職種を除いて最低賃金制度を設けていません。ただし、経済と離れた過度な引き上げは低スキル労働者の失業や中小企業への負担、物価上昇による消費低下など悪影響も指摘されており、バランスが重要となっています。